A7【協議会幹事会】１０月１７日回答

　過去の経緯はご説明の通りです。しかしご存知のように共用ガイドラインにて「チーム共用」の概念が強く押し出されています。協議会は過去の流れを受け継ぎつつ、新しい時代に対応していく必要があります。「チーム共用」の各ステークホルダーのための議論を行うための第一歩として、現在センターの運営責任を技術職員と共に担っているにも関わらずその立ち位置が揺らいでいる教員についてを技術人材委員会の所管事項に追加しました。

なお、同委員会は現状として技術職員とセンター教員が同数参加してそれぞれのサブグループを形成し、以前と同様のアクティビティで活動していただいていますので技術職員に関する対応は以前と同等以上に活動していきます。また、今後はURAにも同委員会にご参加いただくよう計画しています。

「技術人材」の定義に教員が含まれてしまうかのようなミスリードへの懸念は、技術人材委員会および幹事会でも共有し議論を重ねているところです。しかし、とにかく教員も含めた議論の開始を宣言するために、所管事項への追加を提案しているものです。