（目的）
第1条 この規程は、国立大学法人機器・分析センター協議会（以下「協議会」という。）の会則第16条に定められた委員会の詳細について定めることを目的とする。

（設置と所管事項）
第2条 協議会に事業検討委員会、広報委員会、技術人材委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 各委員会の所管事項は、別表のとおりとする。
３ 委員会の設置および廃止は、会則第16条の定めるところにより、総会にて決議する。

（組織と選任）
第3条 委員会にそれぞれ委員長および副委員長（委員）と委員を置く。
２ 委員長は、会則第7条の定めるところにより、協議会幹事から会長が指名し、総会で承認を得る。
３委員の中に副委員⻑を置く。
４副委員⻑を含む委員は、協議会の会員から委員⻑が指名し、幹事会で承認を得る。
５ 同一人の複数の委員会の兼任は妨げない。

（副委員⻑の任務）
第4 条副委員⻑は委員⻑を補佐し、委員⻑に事故等があるときは、その職務を代⾏する。

（委員会の成立）

第5 条委員会はそれぞれの委員⻑が招集し、委員の３分の２以上の出席により成⽴する。
２議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の時は委員⻑の決するところによる。
３委員会においてWeb や電⼦メールなどで審議を⾏う場合、投票数が委員の2/3 以上となった時のみ、その審議を有効とする。
４委員⻑は、委員以外に必要と認める者を出席させ、意⾒を求めることができる。
５委員⻑は、その運営状況について、総会に報告しなければならない。

（任期）
第6条 委員の任期は、協議会役員の任期と同じとし、再選を妨げない。ただし、引き続く3選は認めない。
２ 委員を務める者が所属機関における異動、退職等により委員としての活動が困難になった場合、速やかにその旨を委員会に報告するものとする。委員を補充する場合、第3条に基づいて選出し、補充した委員の任期は、前任者の残り在任期間とする。

（規程の変更等）
第7条 この規定の変更は、幹事会における議決による。
２ この規程に定めるもののほか、各委員会に関して必要な事項は、それぞれの委員会の議によって定め、幹事会の承認を得る。
３ 幹事会は、この規定の変更および前項で定める事項について総会に報告する。

附則
この規程は、令和2年10月16日から施行する。
この規程の施行と同時に、国立大学法人機器・分析センター協議会事業検討委員会規約、国立大学法人機器・分析センター協議会広報委員会規約、国立大学法人機器・分析センター協議会技術サポート人材検討委員会規約を廃する。

附則
この規程は、令和5 年10 ⽉20 ⽇から施⾏する。

委員会規程＿別表