平成9年度第1回総会において「国立大学機器・分析センター会議」の設立趣意書が採択されました。その後、平成16年の国立大学法人化に伴い平成16年度総会において「国立大学法人機器・分析センター会議」へ、さらに平成24年度総会において「国立大学法人機器・分析センター協議会」へと名称変更しましたが、設立趣意を発展的に継承し現在に至っています。
国立大学法人機器・分析センター会議* 設立趣意書
（*現 国立大学法人機器・分析センター協議会）
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に設置された機器分析に関わる共同利用設備等は、昭和51年に筑波大学に最初の分析センターが設置されて以来、現在全国で50余となっております。これらの施設では各大学内の大型分析機器を集中管理し、全学共同利用等により効率的な運用を行っています。設立時期、大学内での組織・運営などの事情が異なるため、各センターが抱える問題点は異なると思われます。それでも、分析機器の管理と活用によって研究活動を支援する役割は共通しております｡そこで機器分析に関する共同利用施設間での意思の疎通をはかり、内在する諸問題を討議する全国的な連絡組織を持つことは有意義であると思われます。
平成8年7月に策定された科学技術基本計画において､今後の科学技術に対する具体的提案がなされました｡研究開発推進の基本的方向として、社会的・経済的ニーズに対応した独創的・革新的技術の創成に資する研究開発を強力に推進すること、また、物質の根源、生命現象の解明など、自然と人間に対する理解を深める基礎研究を積極的に推進することが、が挙げられております。同時にこれらの研究開発を推進し、科学技術の発展に貢献するため、施設・設備等の研究開発基盤を抜本的に整備し､分析機器等は全学共同利用等によって効果的に使用するよう提言されています。
機器･分析センターは､これまでも､学内共同研究施設として教育･研究における重要な役割を担ってきましたが、このような科学技術基本計画に沿った研究開発に対して､積極的な役割を果たす必要があります｡高い精度の機器測定の支援なしにはビックサイエンスや新技術は生まれないことを考えると､センターの研究支援はますます重要になっています。また、時代的な要請として、センターの役割に柔軟性を持たせることも必要になってきました。たとえば､分析センターの施設･設備を研究チームの活動の場として弾力的､流動的に使用すること力堵えられます｡また、センター間を結ぶネットワークを整備することによりセンターの利用方法を刷新したり､施設を拡充することにより、ゆとりある研究支援環境を実現することも可能です。さらに外部に対するセンターの役割として､物質に関するデータの収集､保存、供給などのデータバンク的機能の充実を図り、また、地域の科学技術関連施設への支援などについても考える必要があります。このように､学内の研究支援センターとしての機能を充実させると同時に､機器．分析センターの教育・研究における役割について発展的に考えることも大切と思われます。
これらの問題は近い将来における機器･分析センターのあり方に関わる問題で、これを解決するためには全国的な規模の会議で討論し、英知を集結して解決の方策を見いだすことが必要です。また、この会議は科学技術基本計画に沿って研究推進を積極的に支援する方策を探るのに有効であると確信します。これにより、センターに現存する課題の多くは解決できると期待されます。
以上の観点を踏まえ、「国立大学機器･分析センター会議｣を発展的に継承するとともに､各大学等において機器・分析センターの役割を向上・充実させることを目的として、「国立大学法人機器・分析センター会議」を設立する。
平成16年11月12日
国立大学法人機器・分析センター会議
平成9年9月30日
（旧）国立大学機器・分析センター会議
本趣旨書の理念を実現するため、本協議会では関連団体に提言する活動を行っています。
平成23年度の総会では、文部科学省「設備サポートセンター整備事業」のスタートを受け、改めて「機器・分析センターが抱える問題点」を問うアンケートを実施し、そのエビデンスに基づき以下の提言を採択しました。本提言は会長校の岡山大学（当時）より文部科学省に手渡しました。